法人税を減税しても、企業だけが恩恵を受けて消費者や労働者には恩恵がない、という主張があります。しかし、税負担は生身の人間にしかできませんHERNO【ヘルノ】ステンカラーコート 706925 39774 9410 L.GREY woolcotton (ライトグレー ウールコットン）。企業の利益（税法上は法人の所得）に対して課税する税が法人税という名前であっても、「法人」という生身の人間はいません。したがって、法人税の負担に関して、「法人という怪物がいると考えるのは間違い」です。私は、この考えを、政府税調第４回総会で述べ、それが、日本経済新聞12月31日朝刊３面の記事で引用されたのでした。
法人税は、生身の人間の誰かが負担して始めて納税されるものです。法人という怪物が負担してくれるから、消費者や労働者は負担しなくて済むというものではありません。法人税が課された分だけ、労働者がもっと高い賃金を受け取れたはずのところをより低い賃金にとどまったり、株主がもっと多い配当を受け取れたはずなのにより少ない配当にとどまったり、消費者がもっと安く品物を売ってもらえたはずなのにより高い値段で買わざるを得なかったり、下請け企業など仕入先企業からは仕入れる品をもっと高く買ってあげられたはずなのに（値引きを強要するなど）より低い値段でしか買えなかったりする（ために仕入先企業の従業員等にしわ寄せが及ぶ）という形で、税負担が転嫁されていると見るわけです。この見方は、法人擬制説に基づきます。
オーナー経営者が経営している企業なら、所有と経営が明確に分離していないかもしれず、オーナー経営者を「法人」なる怪物にたとえることはひょっとしたらできるかもしれません。しかし、法人税減税で恩恵を受けるのは、多くの法人税を払っている大企業であることから、法人税減税は大企業優遇という批判に基づけば、大企業を（生身の人間でない）怪物とたとえるには無理があります。なぜなら、大企業の大多数は所有と経営が分離した上場企業であり、そうした企業ではオーナー経営者が独善的に経営している姿とは遠くかけ離れているからです。したがって、法人税減税は大企業優遇という批判は、法人擬制説に基づくと的外れなわけです。
法人擬制説に基づくと、法人税減税を行えば、税負担が軽くなる分、労働者の賃金が上がったり、株主の配当が増えたり、消費者に売る品物の値段が下がったり、下請け企業から仕入れる品の値段を上げられたりするという形で、経済全体に恩恵が広がるのです。もちろん、その度合いは、企業や商品が置かれている経済的環境（より専門的に言えば需要や供給の価格弾力性）に依存しますから、即効性がある形で賃金が上がるかどうかは、ケースバイケースです。しかし、法人税減税を行うことで賃金が下がるということは、論理的にあり得ません。法人税減税による直接効果では、賃金は上がりこそすれ下がることはありません。
法人税を減税しても、法人税を払う企業は全体の３割しかいないから、その恩恵は限定的だという見方もあります。しかし、同じ第４回総会に事務局から提出された資料(PDF)の１７ページにあるように、全体の７割は法人税を払っていないものの、全体の４割はその年は黒字だったが前年度までの赤字を繰越したため法人税を払わないことになった法人です。この４割の法人は、繰越欠損金がなくなれば、法人税を払うことになHERNO【ヘルノ】M65ブルゾン 71233-5PI-12005-9200 polyester ネイビー(ポリエステル ネイビー)【秋冬】ります。そうした「納税予備軍」ともいうべき企業も加わり全体の７割の法人で法人税が減免されるなら、法人税減税のプラスの効果はより幅広く働くでしょう。その観点以外の法人税減税の必要性については、拙編著『日本の税をどう見直すか』日本経済新聞出版社刊をご覧下さい。
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