4月5日はヘルベルト?フォン?カラヤンの誕生日です

指揮者のヘルベルト?フォン?カラヤン（Herbert von Karajan）は1908年4月5日生まれ。オーストラリア共和国?ザルツブルグ出身。1989年7月16日逝去。3歳の頃からピアノを習い始め、7歳でモーツァルテウム音楽院で教育を受ける。18歳でウィーン音楽アカデミーに入学し、ピアノ奏者から指揮者へ転向。卒業後は、ウルム市立歌劇場の指揮者として迎えられる。35年にはアーヘン市の音楽総監督に就任したが、その条件としてナチス党に入党したことが、生涯にわたって非難の対象となった。もし、それができるなら、こうした課税は「輸入関税」と同じ意味を持ってしまうからだ。つまり、オンラインコンテンツの消費国課税、あるいはユーザーの居住国課税というのは、新たな非関税障壁を築くのと同じになってしまう。とすると、税率が上がれば上がるほど、その国の経済は閉鎖的になり、自由貿易、グローバル経済から取り残されてしまうのではなかろうか。

55年、前年に急逝したフルトヴェングラーの代役としてベルリン?フィルハーモニー管弦楽団のアメリカ?ツアーに同行し、そのまま同オーケストラの4代目芸術監督?常任指揮者に就任。以降30年以上にわたって同楽団を指揮、また1956年にはウィーン国立歌劇場の芸術監督に就任、他にミラノ?スカラ座のドイツ?オペラ部門MONTBLANC ペンシル モンブラン マイスターシュテュック スケッチペン 169監督、フィルハーモニア管弦楽団やウィーン交響楽団の指揮、ウィーン楽友協会合唱団の終身芸術監督となった。82年、クラリネット奏者ザビーネ?マイヤーの入団を巡るトラブルをきっかけとして、ベルリン?フィルハーモニー管弦楽団との関係が悪化し、89年に芸術監督?常任指揮者を辞任。同年7月に81歳で死去した。それからもうひとつ、はたしてある国が、国外にあるサービス提供企業に対し、納税の義務を課すことなどできるのか？という疑問もある。

派手かつロマンティックな演奏を行った。楽団員のボウイング（弦楽器の弓の動作）をそろわせるなど見た目にもこだわった。自身の生活も豪奢を極め、自家用ジェットでの移動の他、ベンツ、フェラーリ、ロールスローイスなど高級車を所有していた。国内の配信業者や出版社などでつくる団体は声明を出し、「不公平だからアマゾンなどにも課税してほしい」と、政府に要望してきた。 しかし、私は、そんなことより、本当にアマゾンなどに対抗して、競争条件を一定にしたうえで自国文化を守りたいなら、やることが違うと思った。つまり、業界が政府に要望すべきなのは、「フランスのように書籍を文化財にして軽減税率を適用するか、場合によっては消費税を非課税にしてしまう」ことなのだ。そうすれば、コンテンツの値段が消費税分上がることはないし、ユーザーにとっても利益があるからだ。 電子書籍は北米とイギリスなどの英語圏では大きく進展したが、欧州ではそれほど進展していない。それは、各国のVAT率に差があることも大きい。電子書籍を文化財と捉えず、ただの消費材と捉えれば、高額のVAT率が適応されるからだ。

ドイツでも電子書籍のVAT率は、電子書籍の進展を大きく阻害した。ドイツでは電子書籍をソフトウェアのダウンロードと同じとして、紙書籍に対する7％ではなく19％の税率を適用した。それなのに、紙書籍と電子書籍は同じ書籍だから同一価格でなければならないという法律も適用された。そのため、ドイツの電子書籍市場は当初、まったく立ち上がらなかった。なぜなら、ユーザーは紙書籍と同じ価格を電子書籍にも支払う必要があり、かつ2倍以上も税金を取られてしまうからだ。 今回、日本の消費税は8％になった。しかし、今後は10％になり、さらに財政状況から、近い将来には15％、20％になるだろう。そうすると、いったいどうなるのか？ 今回の「海外配信にも消費税を課税」措置を歓迎している“情弱”たちは、よくよく考えたほうがいいと思う。

しかも、このような税の徴収はテクニカルにはどうやってできるのだろうか？ たとえば、ユーザーの居住国や消費国をどうやって確定するのか？ 日本人（日本居住者）がシンガポールで、日本のアマゾンのサイトから電子書籍を購入したときはどうなるのか？ など、この辺のことは詳しくないので、詳しい方に教えていただきたい。日本居住者でない人間が、日本のアマゾンのサイトで購入した場合は、消費税はかからないのか？ この辺のこともよくわからない。 1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002MONTBLANC ボールペン モンブラン ボエム スチールノワール ボールペン年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年からフリーランス。作家、ジャーナリストとして取材?執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野は、メディア、経済、ビジネス。著書に『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）、『円が消滅する日』（日文新書）、『新聞?出版 絶望未来』（東洋経済新報社）など。